ブラウン管テレビの家電製品を廃棄する際の料金などを定めた「リサイクル特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)が2009年4月1日に改定。
新たに、液晶テレビとプラズマテレビ、衣類乾燥機を対象品目に追加
今回の対象品目追加は、
2006年6月より開始された産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合で提言されたもの
12月5日に政令が公布され、正式に有料化が決まった。
ブラウン管テレビの家電製品を廃棄する際の料金などを定めた「リサイクル特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)が2009年4月1日に改定。
新たに、液晶テレビとプラズマテレビ、衣類乾燥機を対象品目に追加
今回の対象品目追加は、
2006年6月より開始された産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合で提言されたもの
12月5日に政令が公布され、正式に有料化が決まった。
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